政府統計で所得×属性のクロスが取れる限界
一言まとめ
国勢調査に所得の設問はなく、所得を含む同時クロスは就業構造基本調査の 5 変数が上限。「所得×配偶関係×学歴×都道府県」の公開表は存在せず、独立性の仮定なしには再構成できない。
目次 6 sections
調査時点: 2026-06。令和 4 年就業構造基本調査・令和 2 年国勢調査の公開表に基づく。
国勢調査に所得はない
令和 2 年国勢調査の調査項目は 19 項目で、世帯・就業に関する事項は取るが、年収・所得・給与・収入の設問は存在しない。国勢調査単独で仮定なしに取れる最大のクロスは「地域×年代×性別×配偶関係×学歴」の 5 変数。
所得クロスを持つ主要調査
| 調査 | 提供元 / 周期 | 対象 | 取れる所得クロス | 取れない軸 |
|---|---|---|---|---|
| 就業構造基本調査(全国編) | 総務省 / 5 年 | 15 歳以上全員(雇用者・自営・無業含む) | 5 変数まで(例: 配偶関係×年齢×従業上の地位×所得×教育 = 表 40) | 都道府県 |
| 就業構造基本調査(地域編) | 同上 | 同上 | 都道府県×男女×配偶関係×従業上の地位×所得×年齢(表 23) | 学歴(所得表 23 と学歴表 4 が別表) |
| 賃金構造基本統計調査 | 厚労省 / 毎年 | 常用労働者 5 人以上事業所の雇用者のみ | 都道府県×年齢×性別×企業規模×産業 | 配偶関係・学歴。自営・無業は対象外 |
| 民間給与実態統計調査 | 国税庁 / 毎年 | 給与所得者(源泉徴収対象) | 年齢×性別×給与階級 | 学歴・配偶関係・都道府県 |
| 全国家計構造調査 | 総務省 / 5 年 | 世帯ベース | 世帯所得×世帯主属性 | 個人ベースの所得×学歴×地域 |
同時クロスの上限と独立性仮定
- 確認できた同時クロスの上限は 5 変数。全国編は地域が「全国のみ」、地域編は学歴が入らない。
- 「所得×配偶関係×学歴×都道府県」の 4 変数同時クロスの公開表は存在しない。
- 埋めるには「東京の学歴×所得分布が全国と同じ」または「所得と学歴が独立」のような未検証の仮定が最低 1 つ要る。高所得者ほど大卒比率が高いので、独立仮定は過大評価方向に偏る。
- 就業構造基本調査の匿名(ミクロ)データは地域変数が「3 大都市圏 / その他」の 2 区分のみ。都道府県単位は個票の二次利用申請ルート(学術研究等)で得られる可能性があるが、個人開発者が通る道ではない。
- 複数調査を結合する Statistical Matching は研究手法として存在するが、モデル仮定を置いた推計であり、実データでの再構成とは別物。
落としどころ
- 年収を含めない構成(国勢調査の 5 変数)なら仮定なしで成立する。
- 年収を含めるなら、地域か学歴のどちらか一方を外せば 1 段の仮定で構成できる。
- 仮定を置いた場合は、UI 上で「推計」と明示し、どの仮定を置いたかを書く。
関連
更新履歴
- 2026-06-08: 初版(ローカル調査ノート)
- 2026-10-17: Wiki へ移植、概念ページとして再構成
出典
- https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/gaiyou.html
- https://www.stat.go.jp/library/faq/faq05/faq05a07.html
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200532&tstat=000001163626&cycle=0&tclass1=000001163627&tclass2=000001163628&tclass3val=0
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001151426&cycle=0
- https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_b.html
- https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm
- https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html
- https://www.nstac.go.jp/use/archives/anonymity/shugyo/
- https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/2jiriyou.htm